日露戦争の講和条約にもとづいて、漁業権の運営を規定した日露漁業条約が、明治40年に公布されました。その結果、カムチャッカ半島と沿岸州における露領漁業が、条約によって本格的に発展。漁獲高はサケマスを中心にして全盛期の大正7年72000トンにも達しました。大正8年経営漁区は246、従業者は16000人で、帆船に代わって汽船が主体となり、建て網（定置）による大規模な漁業が営まれていました。
カムチャッカ、沿岸州における露領漁業は、当初から会社組織による経営が大部分でした。漁獲物はサケ、マス、ニシンで、全部塩蔵されていましたが、明治43年からサケマスの缶詰生産が開始されました。
日本本土に見られない近代的な缶詰工場が露領沿岸に設置され、電気、水道まで備えた工場からは、24時間操業でイギリス向けの輸出缶詰が製造されました。缶詰の生産高は大正7年塩蔵魚生産高を上回り、大正8年には74000箱にも達し、日本の外貨獲得に大きな貢献をしました。
サケ缶詰の生産開始とともに工場生産を主体とする日魯漁業（現マルハニチロホールディングス）によって露領漁業は企業の合併、統合が行われ、昭和7年、日魯漁業（現マルハニチロホールディングス）は完全に露領漁業を独占。統合後の露領漁業では、2万人以上の日本人漁業者が従事し、豊漁年には7000万尾から１億万尾をこえるサケを捕獲し、100万箱から150万箱にのぼるサケ缶詰を製造し、タラバガニを原料としたカニ缶詰も生産し、一大産業に成長してゆきました。
その後、太平洋戦争の敗戦によってロシアにおける権益をすべてなくしてしまいますが、明治14年から昭和20年まで64年間にわたる露領漁業は、日本の近代漁業史に大いなる実績を残しました。